ソフトバンク上場　初値１４６３円で公開価格割れ

　ソフトバンクグループの携帯電話子会社ソフトバンクが１９日、東京証券取引所第１部に上場した。初値は１株１４６３円で公開価格（１５００円）を２・５％下回った。初値ベースの時価総額は７兆３５億円で、７兆３３９５億円だった日本郵政に次ぐ約３年ぶりの大型上場となったが、上場前のトラブルも影響し、前途多難な船出となった。

　午前終値は１３６０円で、時価総額は６兆５１０５億円となった。上場直前に大規模な通信障害が発生したほか、通信機器が政府調達から事実上排除される華為技術（ファーウェイ）の基地局設備を使っていることなどが売り材料となった。この日は取引開始直後の午前９時に初めての売買が成立したが、一時は１３５０円割れまで値を下げた。

　ソフトバンクはソフトバンクグループの中核子会社で、ソフトバンクグループは保有株の３分の１超の約１７億６４００万株を売却するが、上場後も６３・１４％の出資比率で連結子会社を維持する「親子上場」。資金調達額は初値ベースで約２兆６千億円と政府が昭和６２年のＮＴＴ上場時に調達した額を上回り過去最大で、ソフトバンクグループは調達資金を先端企業などへの投資に振り向ける。

　歴代上場案件における初値ベースの時価総額は、ＮＴＴが２４兆９６００億円でトップ。平成１０年のＮＴＴドコモが約８兆８０９９億円で、今年は新興市場マザーズに６月上場したフリーマーケットアプリ運営のメルカリが６７６６億円で最大だった。