霞が関改革に「外資流」 人事院3幹部の2人が米企業出身
能力主義・ジョブ型・デジタル推進
国家公務員制度を管理する人事院のトップ3のうち2人が外資系企業出身者になることが固まった。衆院が24日の本会議で日本マイクロソフトの伊藤かつら氏を人事官に起用する案を承認した。霞が関に民間と海外の視点を取り入れ、デジタルや能力主義、ジョブ型雇用の普及をめざす。
人事院は公務員の給与や勤務条件の改定、採用や任免の基準設定、研修などをする機関だ。特定の閣僚を置かず、政策は国会や内閣に勧告して実現する...
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