農業用収穫ロボットを開発するAGRIST、VC・地域金融機関など6社から資金調達を実施
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農業用自動収穫ロボットの開発を行うAGRIST株式会社（以下、アグリスト）は、株式会社ドーガン・ベータ及び株式会社宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、並びに宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、ジャフコ グループ株式会社及びインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。

アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンとして掲げ、2019年に設立された農業ロボットベンチャー。
2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、"農家の声”から立ち上がったという。アグリストの本社は、人口約17,000人の宮崎県新富町にある。農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指しているとのことだ。

アグリストの収穫ロボットは、吊り下げ式で、ワイヤーをつたってハウス内を移動し、10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性向上に貢献する。ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定しているという。

アグリストは、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト」を受託した共同事業体の1団体として参画。
6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。
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via プレスリリースアグリストは、JAグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「JAアクセラレータープログラム 第2期（2020年開催）」にも選出されている。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献する。

今後は、ピーマンの生産地としても有名な茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始する。また同社は埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award（ディープバレーアグリテックアワード）」で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボット導入を予定しているという。2021年春には関東にオフィスを開設し、2021年末までに合計25名のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用予定とのことだ。