戦闘機輸出の閣議決定　平和国家の姿が問われる

　憲法に基づく平和主義を掲げる日本が、戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。安全保障政策の大きな転換だ。にもかかわらず、根本的な問題が議論されていない。

　政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を直接、第三国に輸出できるようにすることを閣議決定した。武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和した。

　日本は長年、武器輸出を厳しく制限してきた。海外の戦闘で日本の武器が使われれば、武力行使と一体化し、憲法9条に抵触しかねない。国際紛争を助長する恐れもある。

　1967年には佐藤栄作首相が共産圏諸国、国連武器禁輸国、国際紛争当事国に武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明した。その後、三木武夫首相が、実質的な全面禁輸へかじを切った。

なし崩しの拡大に懸念

　抑制的な姿勢を転換したのは、安倍晋三政権である。2014年に「防衛装備移転三原則」と名称を改め、日本の安全保障に資する場合などに輸出を認める方針を打ち出した。

　22年の国家安全保障戦略の改定で、岸田文雄政権は、防衛装備の輸出を「重要な政策的な手段」と位置づけた。

　昨年末には、殺傷能力を持つ武器の完成品でも、ライセンス生産品であれば、製造許可を受けた相手国への輸出を認めた。自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出が、第1号となった。武器輸出が急拡大している。今回、次期戦闘機が殺傷兵器の完成品の輸出容認リストに加わる形となる。

　次期戦闘機は、自衛隊のF2が退役する35年ごろから、後継機として配備される。共同開発が決まった22年当時、日本からの輸出は想定されていなかった。

　英国、イタリアと交渉するうち、調達コストを下げるため日本も輸出を求められた。足並みをそろえなければ、日本が戦闘機に要求する性能が十分に反映されない恐れがあるという。

　コスト低減や交渉力保持のために、共同開発国の主張に合わせて武器輸出の重要な原則を曲げるのでは本末転倒だ。国の安全保障政策の根幹に関わる問題を、なし崩しで判断すべきではない。

　政府は、輸出ルールに「歯止め策」を盛り込んだが、実効性に欠ける。

　今回は次期戦闘機に限るが、将来、対象が広がる可能性がある。その都度、閣議決定し、運用指針を改定すれば済むからだ。

　輸出先は武器の適正管理などを定めた協定を結ぶ国に限られる。現在は15カ国だが、今後、増える可能性がある。現に戦闘が行われている国には輸出しないというが、いつ紛争に巻き込まれるか分からない。

　実際に輸出する際には、個別案件ごとに閣議決定をするというが、国会の関与がないままで、有効な歯止め策として機能するとは思えない。

国会で徹底した議論を

　世界は、二つの大きな戦争のさなかにある。

　国連安全保障理事会の常任理事国のロシアが、国際法を犯してウクライナに侵攻した。

　パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、深刻な人道危機を招いている。

　国連は対応能力を欠き、米国は国際問題への関与を控える「内向き志向」を強めている。トランプ氏が米大統領に再登板すれば、「自国第一主義」に拍車がかかるのは確実だ。国際秩序は崩壊の危機にひんしている。

　同盟国や同志国のネットワークを駆使して、安全保障体制の強化を図る国が増えている。米国との同盟を基軸とする日本も、新たな戦略が求められているのは確かだ。中国や台湾、北朝鮮を巡る東アジア情勢もにらみながら議論する必要がある。

　岸田政権は、防衛費を23年度からの5年間で国内総生産（GDP）比で2％に倍増させ、総額43兆円に膨らませた。

　しかし、防衛力の増強だけが突出し、どのような国際秩序を構築しようとしているのか、よく見えない。

　憲法の精神を生かしながら、国際情勢の変化にどのように対応するのか。平和国家としてのあり方が問われている。国会で徹底的に議論すべきだ。