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那須町の茶臼岳で、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒7人と教諭1人が死亡し、40人が重軽傷を負った雪崩事故から7年となった27日、県教育委員会は事故の反省と再発防止策をまとめた文書を公表した。県教委が安全管理のチェック機能を果たせなかった点などを事故原因に挙げ「教訓を後世に伝え続け、決して事故が風化することのないよう取り組む」と記している。【池田一生】
雪崩事故を巡っては、一部の遺族が損害賠償を求めた民事訴訟で、昨年6月に宇都宮地裁が県や主催した県高校体育連盟に計約2億9000万円の支払いを命じ、その後判決が確定した。判決は県高体連と教員が講習会を中止しなかったことが事故の一因であると認定した。
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