朝鮮中央通信は17日夜、北朝鮮側が開催当日の16日に一方的に中止を発表した南北閣僚級会談について、同会談で首席代表を務める予定だった李氏の発言を報じた。
李氏は記者の質問に対し「北南高官級会談(南北閣僚級会談)を中止させた重大な事態が解決されない限り、南朝鮮(韓国)の現政権と再び対座することは容易に実現しないだろう。北南関係の先行きは南朝鮮当局の行動にかかっている」と答えた。
同日深夜には平壌放送でも同じ内容が報じられた。
朝鮮中央通信と平壌放送は北朝鮮の対外向けメディアで、北朝鮮住民は報道内容に接することができない。李氏の発言は内部向けメディアの朝鮮中央テレビ、朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙・労働新聞では報じられていない。
また、トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要するなら「朝米(米朝)首脳会談に応じるかどうかを再考せざるを得ない」とする金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官の談話も16日に朝鮮中央通信だけが報じた。
通常、北朝鮮では主要機関の関係者の談話やインタビューは対外向けメディアはもちろん内部向けメディアでも繰り返し報じるのが一般的だ。
北朝鮮が李氏の発言を内部向けメディアで報じなかったことについて、韓国・北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は18日、「現段階で北の対韓・対米政策に変化がないという一つの証拠だ」との見方を示した。米朝間、南北間の水面下での接触は今も続いているとみるべきだとした上で「関係改善という北の大きな原則と政策に現段階で変化はない」と説明した。
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