京都府農林水産技術センター生物資源研究センター非常用発電設備精密点検業務に係る一般競争入札について

京都府農林水産技術センター生物資源研究センター非常用発電設備精密点検業務

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

平成29年11月22日

京都府農林水産技術センター

センター長 北山 重敏

１ 入札に付する事項

(1) 委託業務の名称

京都府農林水産技術センター生物資源研究センター非常用発電設備精密点検業務

(2) 委託業務の内容等

入札説明書及び仕様書のとおり

(3) 履行期間

契約締結日の翌日から平成30年3月16日まで

(4) 履行場所

京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字大路74番地

京都府農林水産技術センター生物資源研究センター

２ 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒 619-0244 京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字大路74番地

京都府農林水産技術センター生物資源研究センター総務担当

電話番号 （0774）93-3525

(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間

平成29年11月22日（水曜日）から平成29年11月30日（木曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後４時30分まで（正午から午後１時までを除く。最終日は正午まで）

３ 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1) ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示（昭和53年京都府告示第129号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「ビル管理業務」に登録されているものであること。

(2)次のいずれかに該当する者でないこと。

ア 役員等（参加するものが個人である場合にはその者を、参加するものが法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるもの。

イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。

カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるもの。

(3) 前記(2)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。

(4) 京都市以南に本店又は契約権限を有する支店（営業所を含む。）が所在する業者又は組合であり、緊急時に概ね１時間以内に到着し、対応することができる者であること。

(5) ４で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(6) 当施設と同規模の設備管理業務受託の実績が、平成27年４月１日以降において１年以上有する者であること。

また、当施設と同程度の能力を有する非常用発電設備（ヤンマーディーゼル㈱・㈱明電舎製）の定期点検の実績を有する者であること。

(7) 次に掲げる資格職員を常時有していること。

ア 電気主任技術者（第３種以上かつ実務経験３年以上の者） ２名以上

イ 電気工事士（第２種以上） ２名以上

ウ 危険物取扱者乙種４類 ５名以上

エ 消防設備士（第１、第４、第５、第６、第７類） １名以上

オ 建築物環境衛生管理技術者 １名以上

４ 入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 提出期間 平成29年11月22日（水）から平成29年11月30日（木）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後４時30分まで（正午から午後１時までを除く。最終日は正午まで）

(2) 提出場所 ２の(1)に同じ。

(3) 確認通知 入札参加資格の審査結果は、別途通知する。

(4) そ の 他 確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

５ 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所

ア 日時 平成29年12月８日（金）午後2時00分～

イ 場所 京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字大路７４番地

京都府農林水産技術センター生物資源研究センター講堂

(2) 入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は、認めない。

(3) 入札書に記載する金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア ３に掲げる資格のない者の行った入札

イ 申請書又は確認資料を提出しなかった者の行った入札

ウ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札

エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札

(5) 落札者の決定方法

京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(7) 契約書作成の要否

要する。

６ 入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。

７ 契約保証金

免除する。

８ その他

(1) １から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2) 詳細は、入札説明書による。

お問い合わせ

農林水産部生物資源研究センター

相楽郡精華町大字北稲八間小字大路74番地

電話番号：0774-93-3525

ファックス：0774-93-3528

ngc-seibutsushigen@pref.kyoto.lg.jp