ダイソンはエンジニアリングと技術革新において、英国で最高のサクセスストーリーのひとつである。そのサイクロン掃除機で知られる企業が、このほど本社をシンガポールに移転する方針を明らかにした。創業者のジェームズ・ダイソンは欧州連合（EU）からの離脱推進派として知られるが、決断の理由は何だったのだろうか。
ダイソンの最高経営責任者（CEO）であるジム・ローウェンは、本社移転はEU離脱（ブレグジット）や、英国とシンガポールの税制の違いとは無関係だと話している。そうではなく、「未来に向けて最も大きな成長機会がある場所」にいるべきだと考えたからだというのだ。
ローウェンは以下のように述べている。「売上高という意味では、アジアでの機会が急速に拡大しています。アジア事業はこれまでも好調で、今後はこの地域での成長や投資に注力していきます」
創業者はEUから脱退することで、英国経済は大いに活性化すると主張してきた。これに対して企業としてのダイソンは、地元ではなくアジアに勝機を見出しているわけだ。キングス・カレッジ・ロンドンの経済学教授ジョナサン・ポルテスは、これこそ「わたしたちがジェームズ・ダイソンの言葉を鵜呑みにすべきではなかったことの証拠」だと言い切る。
シンガポール産EVの問題ではない
シンガポールとEUは2018年12月、自由貿易協定（FTA）と投資保護協定を締結した。8年にわたる交渉が結実し、関係強化に向けたフレームワークづくりでも合意したわけだ。
ダイソンにとって重要なのは、シンガポール企業であれば今後のEUとの取引が容易になるという点にある。つまり、離脱が実行に移される3月29日以降も、EU域内で関税なしで製品を販売できる。
ただ、ミシガン大学教授で東南アジアでの企業経営を専門とするリンダ・リムは、FTAだけが本社移転の理由ではないだろうと指摘する。ダイソンは2年前に電気自動車（EV）事業に参入することを決め、昨年10月にシンガポールにEVの生産拠点を開設すると明らかにした。しかし、FTAの利益を享受してEUでクルマを売るつもりなら、シンガポールで生産を行うことはむしろ不利になる。
まず生産コストが高いし、アジアから欧州の国々に輸出しようと思えば、輸送距離や時間が長くなる。リムは「こうしたことを考えれば、シンガポール製のクルマがEUで成功を収めるのは価格面から難しいでしょう。仮に英国とシンガポールがFTAを結んだとしても、自動車に関しては同じことが言えます」と指摘する。
アジアのエンジニアという資産
一方で、シンガポールに本社を置くことには税制面で利点がある。例えば、半導体大手ブロードコムの登記上の本社は、昨年まではシンガポールにあった。
ブロードコムは「シンガポール企業」であるために同業クアルコムの買収を差し止められたことに加え、米国で法人税改正が行われたこともあり、現在は米国に本社を戻している。しかし、シンガポールが一部企業に法人税の優遇税率を適用していることに変わりはない。
キングストン大学の経済学教授スティーヴ・キーンは、ダイソンが本社移転を決めたのは、英国における人材不足が理由ではないかと考えている。キーンは離脱推進派だが、「アジア市場だけでなく、この地域のエンジニアという資産にアクセスできるようになります」と話す。
英国では以前から、将来的にエンジニアリング分野での人材が枯渇するのではないかとの懸念があった。キーンはこれについて、サッチャー時代に金融産業が偏重されたことで、就業先として金融サーヴィスの人気が高まったことが一因だと指摘する。「結果として、英国で優秀なエンジニアやメカニックを見つけることはほとんと不可能になりました。しかし、アジアにはこうした人材が揃っています」
掃除機から全固体電池まで幅広い分野で技術革新を追求するダイソンが、アジアの才能を手にすれば勝利は確実だというのだ。
マーケティングと物流の面で利点
キーンはまた、マーケティングという視点からもダイソンは有利だと説明する。「例えばフォードのEVでも、テスラ車の横に並べれば退屈に見えてしまいます。これはイーロン・マスクという人物によるところが大きいわけですが、ダイソンであれば同じように革命を起こした企業というイメージが強いため、うまくいくはずです。新しいデザインの実現に向けた技術者探しも、英国よりシンガポールのほうがはるかに簡単でしょう」
ダイソンは本社移転について、英国内での影響はほとんどないと説明する。英国では4,000人を雇用するが、人員削減などは行わない。また、2億ポンド（約288億円）を投じてブリストル近郊のハラヴィントンに新しいオフィスと試験施設を建設するほか、マルムズベリーの本社ビルも改装する計画だ。なお、経営幹部では最高財務責任者（CFO）のジョーン・ジェンセンと、最高法務責任者（CLO）のマーティン・ボウエンがシンガポールに異動になる。
リムの考えでは、今回の動きを考えるにはアジアに焦点を絞ったEV事業という視点が重要になる。欧州や日本の自動車メーカーも、米国での販売分は同国で組み立てているからだ。
「自動車産業においては、販売地域で生産も行うのが理にかなっています。輸送やサプライチェーン関連でコストを抑えられるだけでなく、その市場の顧客の好みに合わせてデザインなどを最適化すべきだからです。ほかにも、納期が短くなりトレンドに迅速に対応できるといった利点があります」
サプライチェーンに関しては、シンガポールには貨物取扱量で世界2位の貿易港がある。部品の供給元になるであろう日本や韓国、中国、タイといった国々からの物流の利便性が高い。
EU離脱を契機に人手不足が深刻化
しかしそれでも、なぜ本社まで移す必要があるのだろうか。BMWやメルセデス・ベンツ、プジョーといった欧州メーカーは、米国やアジアに工場はあっても、本社はドイツやフランスに残している。彼らは生産の中心がどこであろうと、EU企業というアイデンティティを維持しているのだ。
なお、中国のEV需要は確かに急拡大しているが、政府の販売支援策は国内で生産されたモデルのみに適用され、輸入車は対象外となっている。テスラやほかのメーカーが相次いで中国にEVの組み立て工場を建てているのは、このためだ。
人材の話を蒸し返すと、EU離脱における大きな争点のひとつが移民問題だった。英国では急増する移民に対する不満が高まっており、EUから離脱すれば移民の流入を管理できるというのが離脱派の主張だった。
しかし、国民投票で離脱が決まってからはEU市民が英国を離れる傾向にある。産業界ではすでに人手不足が叫ばれるようになっている。
真の狙いは外資誘致の優遇施策？
一方のシンガポールは、外国人の受け入れを促進する政策をとっている。企業が必要な人材を抱えるために、ヴィザを確保するのが比較的容易だ。
しかし、リムはこれについて、ダイソンのような企業が求めるエンジニアなどの職は、世界のあらゆる国で売り手市場になっていると指摘する。現状、本当に優秀な人材は雇用待遇のいい米国や中国のような国に集まっており、シンガポールに移住してまでダイソンで働きたいとは思わないだろう。
それでは、本社移転の決断において最も大きな動機となったのは何だろうか？
リムは、シンガポールの提供する投資スキームではないかと考えている。シンガポールでは企業に対する優遇税制から、研究開発（R&D）に対する補助金などの支援策、融資供与まで、外資誘致のためのさまざまな施策が用意されている。
こうしたスキームのすべてが公開されているわけではないとした上で、リムは「自動車の生産拠点としてのシンガポールのデメリットを考慮すれば、ダイソンがかなりのインセンティヴなしで工場建設と本社移転を決めたとは思えません」と話している。
TEXT BY KATIA MOSKVITCH
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA