沖縄景気判断、10月も据え置き　日銀那覇支店

日銀那覇支店は11日、沖縄県内の10月の金融経済概況を発表し、県内景気の基調判断を「全体として拡大している」で据え置いた。同判断は73カ月（6年1カ月）連続となる。県内人口や国内観光客増を背景に、個人消費が堅調に推移している。

県内百貨店・スーパーの8月の全店舗販売額（速報値）は11カ月連続で前年同月を上回った。コンビニエンスストアの全店舗販売額も約10%増と高い伸びを示した。消費意欲は旺盛で、サンエーとパルコが共同運営する大型商業施設の開業やセブン―イレブン・ジャパンの県内進出により需要の底上げが続いている。

10月からの消費増税を前に家電販売などでは駆け込み需要があった。増税後は反動減の動きがみられるが、桑原康二支店長は「反動の範囲を超えて消費マインドが冷え込まないか注視する必要がある」と述べた。

先行きは「引き続き拡大する可能性が高い」としつつも、海外動向などをリスク要因に挙げた。観光は国内客は堅調だが、日韓関係の悪化などで外国客が弱含んでいる。大型台風による県内観光への悪影響も懸念される。